勧誘方針・FD宣言・反社会勢力に対する基本方針

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勧誘方針 Solicitation Policy

allied ONの勧誘方針

弊社は損害保険および生命保険の代理店であり、損害保険契約の締結を代理および生命保険契約の締結を媒介いたします。保険商品の販売等に際して「金融サービスの提供に関する法律」に基づき、保険商品をはじめとする各種金融商品の販売における勧誘方針を次のとおり定め、これに基づいて販売活動を行います。

1.保険業法、金融サービスの提供に関する法律、消費者契約法およびその他の各種法令等を遵守し、適切な保険の販売に努めます。なお、販売に際しましては、保険商品の重要な事項について、お客様にご理解いただけるよう努力して参ります。

2.お客さまの保険商品に関する知識・加入目的、財産状況等を総合的に勘案し、お客さまの意向と実情に適合した説明により、適切な保険商品が選択できるよう努力して参ります。

3.保険商品の勧誘にあたり、お客さまの立場にたって、勧誘時間、勧誘場所についても十分配慮します。また、お客さまと直接対面しない保険販売(例えば、通信販売等)を行う際にも、説明方法等を工夫し、お客さまにご理解いただけるように努力して参ります。

4.万が一保険事故が発生した場合、事故の解決と保険金のお支払いについては、迅速かつ的確に行なわれるよう努力して参ります。

5.お客さまに関する情報は、契約の引受と円滑な保険金お支払のため弊社にお知らせ頂きますが、適正な取扱により個人情報の保護に努めて参ります。

6.お客さまの様々なご要望・ご意見の収集に努めるとともに、それを今後の保険販売に反映していくよう努力して参ります。

7.勧誘方針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。

一、勧誘の対象となる者の知識、経験、財産の状況及び当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らし配慮すべき事項
二、勧誘の方法及び時間帯に関し勧誘の対象となる者に対し配慮すべき事項
三、前二号に掲げるもののほか、勧誘の適正の確保に関する事項

8.金融商品販売業者等は、第一項の規定により勧誘方針を定めたときは、政令で定める方法により、速やかに、これを公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

「金融サービスの提供に関する法律」(抜粋)
(勧誘方針の策定等)
第10条 金融商品販売業者等は、業として行う金融商品の販売等に係る勧誘をしようとするときは、あらかじめ、当該勧誘に関する方針(以下「勧誘方針」という。)を定めなければならない。ただし、当該金融商品販売業者等が、国、地方公共団体その他勧誘の適正を欠くおそれがないと認められる者として政令で定める者である場合又は特定顧客のみを顧客とする金融商品販売業者等である場合は、この限りでない。

お客さま第一の業務運営に関する方針 Declaration of Fiduciary Duty

お客さま第一の業務運営に関する方針(FD宣言)

株式会社allied ON (以下「当社」とします。)は、お客さま第一の取組を一層推進するため、「お客さま第一の業務運営に関する方針」を策定致しました。
当社は、創業当初より一貫して取組んできた【私たちはお客さまの“安心未来”を一緒に考えます。】という経営理念のもとお客さま対応に取組んでまいりました。今後も、この経営理念はもとよりお客さま一人ひとりを大切にした業務運営を実現し続けることを定め、定期的な見直しを図りながら高い品質の提供に努めます。

方針1:お客さまライフスタイルを知ること
まずは、お客さまのライフスタイルを、対話をベースに保険に求めるご要望を把握し、そのうえで、お客さまが保険という商品に接するあらゆる場面においてご満足頂くために「お客さまのために何ができるか」を考え行動することを徹底します。
方針2:お客さまニーズに合った商品・サービスを提供します。
単なる口頭による説明だけでなく、【絵で見るご提案書】や、パンフレットを活用し、お客さまに商品内容を十分理解いただけるよう分かりやすく説明を行います。また、お客さまが不利益を被ることのないよう保険契約の失効の回避や、不利益となることを告げずに乗換契約を勧める等の行為を禁止しております。
なお、当社では70才以上の方には、【ご高齢のお客さま】として、特に丁寧な説明とご理解を確認しながら対応してまいります。
方針3:お客さまに寄り添った事故対応を実践します。
お客さまが、迅速で適正、納得感のある保険金支払いが受けられるよう、積極的にお客さまの保険金請求のお手伝いをするとともに、経過状況の報告、専門的な立場からアドバイスを通じて、お客さまに寄り添った事故対応サービスを行います。
方針4:お客さまの声に真摯に耳を傾け、改善に生かします。
お客さまから寄せられたすべての【お客様の声】に耳を傾け迅速かつ適切に対応します。また、お客さまの声を品質の向上に向けた諸施策に活かします。
方針5:利益相反の適切な管理
当社では、契約にいたった経緯(募集プロセス)のモニタリングを通じて、お客さまに利益を不当に害するおそれのある取引を把握し、適切に管理し改善に努めます。
また、当社では、保険会社の都合で実施される施策(キャンペーン)等を理由としたその保険会社特有の商品を推奨いたしません。
方針6:お客さま本位の業務運営方針を社風つくりの模範とします。
当社の役職員全員が、【お客さま本位の業務運営方針】を模範とし社風つくりを行ってまいります。

反社会勢力に対する基本方針 Basic Policy Against Antisocial Forces

業務の適切性および健全性を確保するため、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした姿勢で臨み、「反社会的勢力に対する基本方針」を下記の通り定めます。

1.取引を含めた一切の関係遮断
取引関係も含め反社会的勢力とは、一切の関係を持ちません。
反社会的勢力に関する情報の収集に努めるとともに、取引関係の審査を行います。
取引後に反社会的勢力と判明した場合には、利益供与とならないよう必要な措置を講じます。
2.反社会的勢力への組織としての対応
反社会的勢力との関係遮断にあっては、組織全体として対応し、役員、従業員の安全を確保します。
3.反社会的勢力との裏取引や資金提供の禁止
反社会的勢力による不当要求が、役員従業員の不祥事を理由とするものであっても、その事実を隠蔽するための裏取引や資金提供は一切行いません。
4.外部専門機関との連携
反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築し、組織的に適正に対応します。
5.有事における民事と刑事の法的対応
反社会的勢力による不当要求等に対して一切応じず、民事と刑事の両面から法的対応を行います。

2016年7月7日作成

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