FD宣言
お客さま第一の業務運営に関する方針 Declaration of Fiduciary Duty
株式会社alliedON（以下「当社」とします。）は、お客様第一の取組を一層推進するため、「お客様第一の業務運営に関する方針」を策定致しました。
当社は、創業当初より一貫して取り組んできた【私たちはお客さまの“安心未来”を一緒に考えます。】という経営理念のもとお客さま対応に取組んでまいりました。今後も、この経営理念はもとよりお客さま一人ひとりを大切にした業務運営を実現し続けることを定め、定期的な見直しを図りながら高い品質の提供に努めます。
【方針1】お客様の最善の利益の追求
当社は、「お客さまのために何ができるか」を考え行動することを徹底します。お客さまのライフスタイルを、対話をベースに保険に求めるご要望を把握し、そのうえで、お客様が保険という商品に接するあらゆる場面においてご満足頂けるよう努めてまいります。
〈具体的取組〉
①商品説明において単なる口頭による説明だけでなく、パンフレット・チラシ等を活用し、お客さまに商品内容を十分理解いただけるよう分かりやすく丁寧な説明を行います。②月１回コンプライアンステストを実施し、社員一人ひとりの職業倫理を保持し続け、お客さまに対し誠実・公正な業務対応を行います。③お客さまから寄せられたすべてのお客さまの声に耳を傾け迅速かつ適切に対応します。また、お客さまの声を品質の向上に向けた諸施策に活かします。
【方針2】利益相反の適切な管理
当社は、契約におけるお客さまとの利益相反の可能性を把握し、お客さまの利益が損なわれないよう対策を講じます。
〈具体的取組〉
①当社では、契約にいたった経緯（募集プロセス）のモニタリングを通じて、お客さまに利益を不当に害するおそれのある取引を把握し、適切に管理し改善に努めます。②また、当社では、保険会社の都合で実施される施策（キャンペーン）等を理由としたその保険会社特有の商品を推奨いたしません。
【方針3】手数料等の明確化
当社は、保険料の他に将来的にお客様が負担される可能性がある諸費用や手数料がある場合は、それらについて分かりやすくご説明いたします。
〈具体的取組〉
外貨建て生命保険・変額保険においては、多くの場合、お客様がお支払い頂く保険料の中にすでに諸費用が組み込まれております。契約時に明らかになっている諸費用等の説明に加え、将来負担するかもしれない費用（為替手数料・解約控除など）についても丁寧にご説明いたします。
【方針4】重要な情報のわかりやすい提供
当社はお客様に対して、重要な情報をご理解できるよう、難解な言葉を使用せず分かりやすい説明と情報提供を行います。
〈具体的取組〉
①単なる口頭による説明だけでなく、パンフレット等を活用し、お客様に商品内容を十分理解いただけるよう分かりやすくご説明を行います。②特定保険契約をご提案する場合には、金融知識や取引経験等を考慮の上、運用リスクや為替リスクの説明、諸費用の説明を行い、誤解を与えることのない情報提供を行います。③高齢者のお客様や、障がいのあるお客様に対して、複数回の説明による理解度確認や、親族の同席を促す等、お客様の状況に応じた情報提供を行います。
【方針5】お客様にふさわしいサービスの提供
当社はお客さまのライフプランや保険加入の目的を十分に把握したうえで、お客さまのご年齢・資産状況等を勘案し、お客さまに最適な商品の提案をいたします。
〈具体的取組〉
①お客さまの意向やニーズの把握に努め、お客さまにふさわしい商品・サービスをご提供します。また、お客さまの意向やニーズに加え、資産状況・家族状況・ライフプラン等も幅広く情報収集を行い、具体的な商品・情報等の提供を行います。②保険事故が発生した際、お客さまが迅速で適正、納得感のある保険金支払いが受けられるよう、お客さまの保険金請求のお手伝いをするとともに、経過状況の報告、専門的な立場からのアドバイスを通じて、お客さまに寄り添った事故対応サービスを行います。
【方針6】従業員に対する適切な動機付けの枠組み等
当社の役職員全員がお客さま第一の業務運営方針を模範とすべく、研修体制等の整備及び当方針の浸透に向けた取組を進めます。
〈具体的取組〉
①月に一度コンプライアンスに関する研修を行い、研修内容の理解度テストを実施しています。②募集人に対して定期的な自己点検を実施し、方針の周知徹底を図ります。
お客様本位の業務運営に関する取り組み状況について
当社が掲げる顧客本位の業務運営方針に沿って業務運営がなされていることをお客様にご理解いただくために、当社は定期的にKPIを公表してまいります。（毎年3月末の状況を、同年6月末を目途に公表してまいります。）
①お客様の声収集件数 年間１００件
クラウドシステムにて「お客様の声」を収集し、【方針1】【方針４】【方針５】の成果指標として公表してまいります。
②コンプライアンス研修実施回数 年間１２回
【方針１】【方針６】の成果指標としてコンプライアンス研修実施回数を公表し、従業員のコンプライアンス意識の向上に努めてまいります。
③事故サポート認定者数 従業員数５０％以上
【方針５】の成果指標として取引保険会社が提供している「事故サポート認定」を活用し事故時お客様に安心頂けるよう事故サポート認定者数を公表してまいります。
④面談記録および意向確認書のモニタリング実施件数 年間５００件
【方針２】の成果指標として面談記録のモニタリングを実施し適切な保険提案が行なえているかを公表してまいります。